福井県農政連

政府は米政策の在り方を検証する関係閣僚会議(議長　石破茂首相)を開催し、昨年来の米の価格上昇は需要に対して生産が不足していたことが要因と指摘した。今後の対応としては精米ベースの需要量や供給量を把握した上で、需給見通しをつくる方針を示した。

米価高騰のむ要因
①　需要量の見通しを立てる際に、訪日外国人の増加影響を考慮していなかった
②　供給量の見通しを立てる際に、精米歩留まりの低下を考慮していなかった
③　農水省が流通実態の把握に消極的で、市場への情報発信も不十分だった

今後の政策の方向性
①　耕作放棄地も活用しつつ、増産に舵を切る政策に移行
②　農地の集積・集約・大区画化やスマート農業技術の活用を通じた生産性の向上
③　輸出の抜本的拡大
④　精米ベースの供給量と需要量を把握し、余裕をもった需給見通しの作成
⑤　環境に配慮した取り組みを支援する新たな仕組みの創設

小泉進次郎農相は6月16日、1959年から69年間行ってきたその年に想定される「作況指数」の公表を25年産米から廃止すると発表した。例年の同省の統計と生産現場の実感にずれがあるという事はこれまでも言われており、特に近年の気候変動などこれまでの長期的な平均値を参考にした作況指数と、実際の収穫量の差異が需給ギャップを起こさせているとも言える。その年の出来を示す指標として、10a当たり収量の公表は続けるが、算出に使う網目は1.７ミリから都道府県ごとに農家が最も多く使うものに見直す考えも示した。又収穫量の調査も現在は全国で約8000ヶ所の圃場での坪刈を基に調べているが、将来的には衛星データやＡＩ知能を活用した調査に移行すね考えを示した。

農水省は９月２日、生産条件が不利な集落の営農継続に助成する「中山間地域等直接支払制度」について、２０２５年度以降の次期対策の取組方針をまとめた。
スマート農業の導入による効率的な農業生産を加算措置などで支援。人口減少や高齢化に対応するため、複数の集落が連携した共同活動では事務機能の一元化や農作業や機械利用の共同化などを推進。　　　　　　　　　　　　　   　　(日本農業新聞より抜粋)

農水省は２１日、２０２５年度農林関係予算概算要求の重点事項を示した。
老朽化が問題となっている農業施設の新設・再編を支援する。改正食料・農業・農村基本法に基づき、農地利用の将来図「地域計画」の実現やスマート技術の実装を促す事業を創設する。
〇　食料安全保障の強化
　　●　輸出に向けた米などの低コスト生産を支援
　　●　麦・大豆の国産シェア拡大を支援
　　●　施設の新設・再編を支援
　　●　合理的な価格形成へ「コスト指標」を作成
〇　農業の持続的な発展
　　●　地域計画の実現を後押し
　　●　多様な農業人材の取組を水指針
　　●　スマート技術の実装を集中支援
〇　環境負荷低減
　　●　有機農業への移行期を重点支援
〇　多面的機能の発揮
　　●　中山間地域等直接支払交付金で省力化などの加算を実施